フリーランスエンジニアの
保険ガイド【2025年版】
国保・年金・賠償責任保険・所得補償まで徹底解説
最終更新: 2025年1月
フリーランスになると、会社が負担していた保険料がすべて自己負担になります。 また、傷病手当金や失業保険もなくなるため、自分で備える必要があります。 このガイドでは、フリーランスエンジニアに必要な保険と選び方を詳しく解説します。
会社員との保障の違い
| 項目 | 会社員 | フリーランス |
|---|---|---|
| 健康保険 | 健康保険組合(会社が半額負担) | 国民健康保険(全額自己負担) |
| 年金 | 厚生年金(会社が半額負担) | 国民年金(全額自己負担) |
| 傷病手当金 | あり(給与の2/3、最大1年6ヶ月) | なし |
| 失業保険 | あり | なし |
| 労災保険 | あり(会社が全額負担) | 任意加入(特別加入) |
必須の保険
国民健康保険
必須病気・ケガの医療費を3割負担に。会社員時代の健康保険からの切り替えが必要。
- 会社退職後14日以内に市区町村役場で手続き
- 任意継続(最大2年)と比較して安い方を選ぶ
- 扶養家族がいる場合は国保の方が割高になることも
国民年金
必須老後の年金受給のため。会社員時代の厚生年金から国民年金に切り替え。
- 厚生年金より受給額が少なくなる
- 付加年金(月400円)で年金を増やせる
- iDeCoと併用で節税しながら老後資金を準備
おすすめの保険・制度
賠償責任保険(IT業務用)
強く推奨納品物のバグや情報漏洩で損害を与えた場合の賠償金をカバー。
- クライアントから加入を求められることも
- 情報漏洩、著作権侵害もカバーするプランを選ぶ
所得補償保険
推奨病気・ケガで働けなくなった時の収入減をカバー。
- フリーランスは傷病手当金がないため重要
- 免責期間(何日後から支給か)を確認
iDeCo(個人型確定拠出年金)
おすすめ老後資金を積み立てながら全額所得控除で節税。
- 掛金が全額所得控除になる
- 60歳まで引き出せない点に注意
- フリーランスは月額最大68,000円まで拠出可能
小規模企業共済
おすすめフリーランスの退職金制度。掛金は全額所得控除。
- 廃業時や65歳以上で受け取り可能
- 掛金は全額所得控除で節税効果大
- 途中解約は元本割れリスクあり
よくある質問
フリーランスエンジニアに必要な保険は何ですか?▼
必須なのは国民健康保険と国民年金です。これに加えて、業務上のリスクに備える賠償責任保険(IT業務用)、病気やケガで働けなくなった時の所得補償保険への加入をおすすめします。また、iDeCoや小規模企業共済は節税しながら老後資金を準備できるため、余裕があれば検討しましょう。
国民健康保険と任意継続、どちらが安いですか?▼
一概には言えませんが、前年の年収が高い場合は任意継続(退職前の健康保険を最大2年継続)の方が安くなることが多いです。逆に、フリーランス1年目で収入が下がる見込みなら、2年目以降は国保の方が安くなります。両方の保険料を試算して比較することをおすすめします。
賠償責任保険は本当に必要ですか?▼
強くおすすめします。フリーランスエンジニアは、納品したシステムのバグによる損害、情報漏洩、著作権侵害などで損害賠償請求を受けるリスクがあります。年間1〜3万円程度で数千万円の賠償をカバーできるため、コストパフォーマンスは高いです。また、クライアントから加入を求められるケースも増えています。
iDeCoと小規模企業共済、どちらがおすすめですか?▼
目的によって使い分けるのがベストです。iDeCoは老後資金専用で60歳まで引き出せませんが、運用益も非課税です。小規模企業共済は廃業時や65歳で受け取れ、緊急時の貸付制度もあります。節税効果は両方とも全額所得控除で同じなので、余裕があれば両方に加入するのがおすすめです。
フリーランスは傷病手当金がもらえないのですか?▼
はい、国民健康保険には傷病手当金の制度がありません(一部の国保組合を除く)。会社員時代は病気やケガで働けない期間、給与の2/3が最大1年6ヶ月支給されましたが、フリーランスにはこの保障がありません。そのため、民間の所得補償保険への加入を検討することをおすすめします。
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